医業（従業員30名）

給与計算や社会保険手続き等の労務業務について、紙ベース・エクセル等による運用が中心で、人的ミスや時間コストが多く発生していた。

労務業務の社内外の役割分担が不明瞭

自社でのDX化の進め方が不明確

給与計算・保険手続をアウトソーシング化、また、クラウドツールを基盤とすることで、計算手続きの省力化と、ペーパーレス化により配布・回収業務の大幅削減を実現。

DX化により、労務効率化が大幅に進んだことはもとより、これまで曖昧だった勤怠・諸申請ルールを再考・整備でき、また、従業員が自分自身の申告等を行う習慣が浸透して、社全体にプラスの効用があった。

製造業（従業員400名）

雇用に関するトラブルや課題が断片的に発生し、顧問弁護士へ相談しているが、法的解釈の助言がありつつも、問題解決の進め方が分からず、望んでいる収束に至らないケースがある。

法律面以外に、経営面からの助言も得たいが、難しい

初動が重要ながら、進め方が分からず、対応が後手にまわりがち"

法律と経営の橋渡しをするサポートで、問題解決の意思決定をサポートし、機動的に弁護士とも連携することで、解決まで伴走支援を実行。また、必要に応じてセカンドオピニオンの提供も。

労務トラブル対応のスピードが向上し、法的リスクやレピュテーションリスク等の低減に成功しているため、従業員の定着にも寄与している。

製造業（従業員100名）

人事労務データを活用した組織改善の仕組みがなく、課題形成・改善サイクルが未整備だった。

データに基づく組織課題の可視化が不足

改善施策のPDCA管理が未整備"

人事労務データを基に、組織状況・傾向・課題形成を分析し、PDCAを監理する諮問会議の事務局による伴走支援を定期実施。

真に必要な課題を設定でき、またその解決にあたっての予算組み・役割・進捗管理が、適切・継続的に行えることで、従業員の採用・定着・貢献それぞれが、改善された。